スキー人口の底上げへ向け北海道運輸局がスキー場の「診断」を行なう

北海道運輸局が、スノー人口の底上げをはかるため、道内スキー場の無料経営診断を行い、集客増に向けたコンサルティングを行なうことになった。
このプロジェクトは、運輸局や旅行会社、北海道スキー連盟などでつくる「地域のスキー場の活性化に関する検討委員会」の事業のひとつである。

道内のスキー場は、1994年度の142ヶ所から2006年は111ヶ所に減っている。道内スキー場の特長は、本州からのスキーツアーが来るような大型ゲレンデは、10ヵ所を越える程度で、残りの多くは、公営か地元業者が運営している比較的規模が小さいスキー場である。

地元系のスキー場は、住民リクリエーションの観点から造られているので、ゲレンデ構成、索道、雪質、営業期間と営業時間、客層、食堂やレンタルなどの設備、周辺環境、隣接するスキー場との差別化などあまり考えてつくられていない。

特に公共のスキー場などは、客が少ない時でもフルにリフトを稼動したり、無人のナイター営業など無駄も多い。リフト運行とナイター照明の電気代だけでも相当な金額になる。

これまでスノービジネスには、マーケティング的発想がなかった。公共のスキー場であれば、売上げを心配することないし、民間でも数ヶ月の殿様商売、すべて高めの料金設定で、稼げるうちに稼いでおこうというドンブリ勘定（北海道観光全体にもいえることだが）であった。
しかし、スノービジネスの衰退や財政の悪化でそれが通用しなくなったのだ。
これまでのスノービジネスは、すべて横並び式の印象がある。「違い」を出すことで活性化できそうなスキー場は、データを読むといくらでもあるのであるが、これまで動きが乏しかった。

専門のコンサルティングに診断をしたもらうのも結構であるが、自分たちで何ができるのか、一度、原点に立ち返りゲレンデをみてほしいと思う。

再生可能なスノーリゾートはまだあるはずだ。